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仕事と家庭の両立支援について

2005年4月に「次世代育児支援対策推進法(次世代法)」が施行されました。国・地方自治体・事業者は、少子化対策の計画・実行をしていくこととされ、各民間企業においても積極的な少子化への対応が求められています。
東山会は社会を構成する組織の一つとして、少子高齢化への対応を充実させるべく、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しました。

 

小学校就学前の子どもを育てる労働者が利用できる事業所内託児施設の設置と健全な運営

職員が「働きながら子育てできる環境の整備」として、事業所内託児施設の『たけのこ保育園』を平成18年3月1日に新設しました。また5才以上のお子さんを受け入れられる体制も整えました。

 

出産や子育てによる退職者について再雇用制度を実施

再雇用制度については今後検討し、規則の整備を進めていく予定です。

 

東山会は次世代育成支援として、新たに上記の取り組みを始めました。今後はさらに「仕事と家庭の両立支援」制度を気兼ねなく利用できる職場づくりを目指して『職場風土の改革』に取り組み、育児・介護休業制度等を取得しやすい環境の整備を行っていきます。
このために「管理者研修の実施」「職員への制度の周知徹底」を進め、またプロジェクトチームによる「仕事の進め方の見直し」「雇用管理の見直し」を検討し、改善を行います。

仕事と家庭が両立できる環境の整備は、単に少子化対策に留まらず、職員の雇用継続にもつながります。このため環境整備は病院運営上の重要事項と捉えて、さらに積極的に進めていく所存です。

医療法人社団東山会
理事長 小川 聡子